石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
石井町立学校給食センターでは、昨年度まで毎週火曜日をパンの日とし、給食の主食として週１回パン製造業者に製造と配達を委託し、同日焼いたパンを給食で提供させていただいておりました。しかしながら、昨年の年末に町内のパン製造業者から、令和４年３月末に複数の社員が退職を予定しており人員不足となるため、令和４年４月以降の給食のパンを納品することは不可能であるとの申出がありました。
石井町立学校給食センターでは、昨年度まで毎週火曜日をパンの日とし、給食の主食として週１回パン製造業者に製造と配達を委託し、同日焼いたパンを給食で提供させていただいておりました。しかしながら、昨年の年末に町内のパン製造業者から、令和４年３月末に複数の社員が退職を予定しており人員不足となるため、令和４年４月以降の給食のパンを納品することは不可能であるとの申出がありました。
先般の新聞報道でもございましたが、農林水産省は２日の日ですか、２０２２年度の主食用米の作付面積について、徳島など３７道府県が前年度実績から減らす意向だとする４月末時点の調査結果を発表しております。新型コロナウイルス下で外食を中心に米の消費が減少、世界的な穀物価格の高騰で主食用米以外の生産が有利になったことなどから、飼料用米や麦、大豆などの転換が進むようであります。
◯ 添木農林水産課長 令和２年度の水田農業の振興の飼料用米につきましては，全国の生産力や需要状況に大きく影響される主食用米とは異なり，交付金の受けやすい助成がなされており，水田経営の安定化の施策の大きな柱としているところでありますので，令和２年度におきましてはそれを推進していただきまして，増加をしております。
このように、主食用米の価格の見通しがつかない状況の中、所得確保のためには、飼料用米などの新規需要米等への取組が有効であります。新規需要米等への取組とは、経営所得安定対策への取組であります。 そのメリットを申しますと、まず経営の安定化があります。生産量に影響される主食用米の価格とは異なりまして、新規需要米等は、確実で手厚い経営所得安定対策の助成を受けられるため、安定した経営が見通せます。
米は、日本人の主食の地位から脱落することはないでしょう。今年の稲刈りは、例年になく厳しい暑さの中、夏の刈り入れを行いました。８月15日に那賀町木頭で県内の観測史上最高となる38.5度を観測、そして17日に高気圧に覆われた日本列島は、浜松市で41.1度の国内最高気温に並んだとの報道がありました。ちょうどこの時期、阿南市ではＪＡあなんブランド米コシヒカリ「阿波美人」の刈り入れの最盛期であります。
主食であるこれらの安定供給は、国の食料安保のために確保されなければならないと思われます。 今後も、現行の種子生産・普及体制を生かし、本県農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、さらには農業従事者、農業関連団体、消費者の不安を払拭させるため、下記のとおり主要農作物種子法にかわる県条例の制定を要望します。
次に、農業関係についてでございますが、今年度の転作事業につきまして石井町内の水田を耕作する皆さんに主食用水稲の作付面積を提示し、５月１５日まで経営所得安定対策等交付金の受け付けをいたしました。提出いただいた申請書の内容をもとに、７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。主食用米の需要は毎年減少しており、需要に応じた生産が求められております。
次に、農業関係についてでございますが、今年度の転作事業につきまして石井町内の水田を耕作する皆さんに主食用水稲の作付面積を提示し、５月１５日まで経営所得安定対策等交付金の受け付けをいたしました。提出いただいた申請書の内容をもとに、７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。主食用米の需要は毎年減少しており、需要に応じた生産が求められております。
農林水産省は、平成30年度米の消費量が減少する中、主食用米の国内生産量は前年並みとなっており、消費者には、国内産米などの農産物をしっかり食べ、食べ残しを減らす努力が必要と言っています。 また、地元食材を日々の食事に生かし、2025年度までに食料自給率カロリーベースを45％に上げることを目標にしています。
しかし、ゼロ歳から２歳児の住民税課税世帯の保育料とゼロ歳から５歳児までの給食の主食費は有料となっております。貧困状態で支援を必要とする家庭は、多忙で役所に相談する時間もとれなかったり、そもそも自分が貧困であることの認識がない場合や周囲の目を気にして声を上げられないというような現状があり、支援策は、貧困家庭に届きにくいといった問題があります。
今回の法改正によりまして、１０月以降、保育料無償化となるわけでございますが、給食費につきましても、国の改正によりまして、給食費のうち主食費と副食費に分けるようになるんですけれども、この副食費につきましては、原則第３子以降については、国の施策では徴収しないと、無償化の対象とするというものでございまして、主食費のみをいただくようになるということでございますが、これに加えまして、町の独自の施策ということで
今回の法改正によりまして、１０月以降、保育料無償化となるわけでございますが、給食費につきましても、国の改正によりまして、給食費のうち主食費と副食費に分けるようになるんですけれども、この副食費につきましては、原則第３子以降については、国の施策では徴収しないと、無償化の対象とするというものでございまして、主食費のみをいただくようになるということでございますが、これに加えまして、町の独自の施策ということで
ゼロ歳から２歳については副食費は保育料に含まれているという扱いで，副食費も主食費も保育料に含まれているという扱いで，ゼロ歳から２歳，保育料を全部無償化した場合について，現時点の段階で対象は何人で，どのぐらいの分になるかというのは，ちょっと手元に数字ございませんので，申しわけございません。
また、給食費の扱いでございますけれども、国の法改正におきましては、給食費を主食費と副食費に分けまして、副食費、おかず代のほうでございますが、これにつきまして原則第３子以降につきましては無償とするようなこととなっておりますが、このことにつきましては、本町独自の施策を加えることによりまして、第１子から副食費は無償化すると、加えまして第２子以降は主食費、副食費ともに無償化をするということで、言いかえますと
また、給食費の扱いでございますけれども、国の法改正におきましては、給食費を主食費と副食費に分けまして、副食費、おかず代のほうでございますが、これにつきまして原則第３子以降につきましては無償とするようなこととなっておりますが、このことにつきましては、本町独自の施策を加えることによりまして、第１子から副食費は無償化すると、加えまして第２子以降は主食費、副食費ともに無償化をするということで、言いかえますと
これまでは給食費として、一部の保護者を除き給食費や主食代を御負担いただいておりましたが、10月１日からは給食費に関する費用の負担はなくなり、市が負担することとなり、保護者の方には助成を受けるための免除申請の手続が必要となります。
加えて、今回の法改正による無償化では、給食費、すなわち主食費と副食費については保護者が実費負担することとなっております。石井町では今まで独自に子育て支援策を充実してきたことから、今回の法改正にのみ合わせた場合には、逆にサービスが低下する場合もございます。
加えて、今回の法改正による無償化では、給食費、すなわち主食費と副食費については保護者が実費負担することとなっております。石井町では今まで独自に子育て支援策を充実してきたことから、今回の法改正にのみ合わせた場合には、逆にサービスが低下する場合もございます。
超えるときは，当該現に特別利用教育に要した 費用の額）」を「掲げる額」に改め，同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定 保護者」に改め，同条第４項各号列記以外の部分中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定 保護者」に改め，同項第３号中「に要する費用（法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前 子どもに対する食事の提供に要する費用を除き，同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについ ては主食
現在保育所、保育園では３歳児以上は主食費を実費徴収させていただき、副食費に関しては保育料に含まれています。しかし、１０月からの保育の無償化における制度では、食材料費に関しては無償化の対象外となります。今後、１０月の実施に向けて食材料費についてはどのように取り扱うのか、協議検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。